日商が掲げる
ミッション
「中小企業の活力強化」と「地域経済の活性化」による日本の成長を目指して
日本商工会議所は設立以来、時代の移り変わりとともに名称・体制を変えながらも活動を継続、発展させてきました。いまでは全国515の商工会議所、126万事業者（2024年４月現在）のネットワークを有し、「中小企業の活力強化」と「地域経済の活性化」を両輪とした日本の成長をミッションに様々な活動を展開しています。
ミッションに則した様々な事業を展開
日本商工会議所の事業は、主軸となる政策提言活動をはじめ、現場で直接中小企業・地域を支える各地商工会議所のサポート、各国首脳・経済人との民間経済交流、検定事業を通じた産業人材の育成など多岐にわたります。これらの根底にあるのは中小企業・地域が抱える様々な課題の解決とそれによって日本を元気にすることであり、いずれの事業もこの目的に則したものと言えます。
求める人物像
前例に囚われることなく、変化に柔軟に対応できる人
現代は、先行き不透明な状況が一層強まっており、中小企業や地域、商工会議所を取り巻く課題も複雑化しています。多難・不透明な時代の中で「中小企業の活力強化」と「地域経済の活性化」を達成するためには、前例に囚われることなく、変化に柔軟に対応していかなければなりません。
何が起きているか、何を求められているかタイムリーに把握できる人
そのためには、日本商工会議所の職員一人ひとりが、地域の第一線で活動する各地商工会議所および会員企業の皆様と密にコミュニケーションを取り、「いったい現場で何が起きているのか」「何を求められているのか」をタイムリーに把握できなければなりません。
関係者の理解・協力を得て自立的に行動していく人
そして、課題解決に向け、自分たちが何をしなければならないのか考え、各地商工会議所および会員企業の皆様、中央省庁などの関係者の皆様と関係を構築し、理解・協力を得ながら、自立的に行動していく必要があります。
日本商工会議所は2022年に創立から100周年を迎えましたが、次の50年、100年も必要とされる組織であるためには、職員一人ひとりがこうした力を持っていなければならないと考えています。次代を担う皆様にもこうしたポテンシャルを期待しています。
幅広いステージを持ち、ほかでは決して味わえないやりがいがある職場です。ぜひ私たちとともに「中小企業の活力強化」と「地域経済の活性化」に取り組んでいきましょう。志のある皆様とともに働けることを楽しみにしています。
