メッセージ

日本商工会議所の業務を支える事務局は、全体で130名ほどの職員で構成されています。そのため、一人ひとりに与えられる役割は決して小さくなく、比較的若い段階から、責任あるスケールの大きな仕事に携わる機会があります。私自身も、1992年に入所して以来、広報、海外出向、総務、地域振興、地方出向、中小企業振興、産業政策など、多岐にわたる業務を経験し、さまざまなステージ・立場で挑戦を続けてきました。

中でも、1996年からは東南アジアにある在ブルネイ日本国大使館で２年間勤務する機会を得ました。入所後まだ数年の若手でありながら、異文化の海外の地で、わが国の代表として業務を遂行するという大きな責任を担いました。そのプレッシャーを成長への原動力に変えながら、物事をグローバルかつ多角的な視点で捉える力、そして異なる背景を持つ人々と協力して目的を達成する難しさと面白さを学びました。当時の経験は、大きな視野で物事を考えるという、私の仕事観の原点になっています。

また、2003年度には埼玉県の与野商工会議所（現在のさいたま商工会議所）への出向を経験しました。全国の商工会議所を会員とする日本商工会議所にとって、活動の基盤となるのは、各地域におけるリアルな現場です。出向先では、実際に経営者の方々と対話を重ね、企業が抱える課題を直接見聞する機会を得ました。

当所の最も重要な使命の一つである「政策提言」においては、中小企業・小規模事業者の現場の声に基づき、説得力のある要望を取りまとめ、政府・政党に理解していただくことが不可欠です。この出向時に得た現場感覚は、その後の仕事における大きな基盤となっています。

近年は、中小企業振興部長、また産業政策第一部長として、中小企業や地域に関わる諸政策のあり方を模索しながら、チームを率いてきました。全国516の商工会議所とのネットワークを活用して現場の生の声を集め、それらを意見として集約し、政府・政党等と幾度となく折衝を重ねることで、法令改正や税財政による支援制度の拡充などの実現につなげることができました。

日本商工会議所には、中小企業の活力強化や地域経済の活性化に向けた「唯一無二のやりがい」と「幅広い活躍の場」があります。私は事務局長として、職員が互いに尊重し合い、安心して意見を交わすことができる職場環境づくりを最優先に掲げています。

職員一人ひとりが主体的に仕事に取り組み、前向きに挑戦し、チームとして着実に成果を上げながら、会員の皆さま、地域の皆さまに喜んでいただく。そして、その過程を通じて、一人ひとりが成長できる職場を、皆さんとともに築いていきたいと考えています。

一緒に、地域を、そして日本を元気にしていきましょう。
次代を担う志ある皆さんとお会いできることを楽しみにしています。