特定原産地証明書の発給

日本商工会議所では、「特定原産地証明書」発給事業を行っています。特定原産地証明書は、貿易に活用される書類の一つで輸出品の国籍を証明するものです。世界各国でも商工会議所が発給することが多く、商工会議所の高い社会的信用性のもと、地元の優れた産品に特定原産地証明書を発給することで輸出振興を図ります。

特定原産地証明書とは？

日本は、複数の国とEPA（Economic Partnership Agreementの略称で、経済連携協定とも呼ばれます）を締結しています。

EPAにおける貿易において、日本から輸出される産品が、EPAに基づく原産資格を満たしていることを証明すると、相手国税関でEPA税率（通常の関税率よりも低い関税率）の適用を受けることができます。この「EPAに基づく原産資格を満たしていることを証明する」書類が「特定原産地証明書」です。

日本では、「経済連携協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律」に基づき、経済産業大臣が指定した発給機関である日本商工会議所が特定原産地証明書を発給しています。

EPAを活用している企業や、これから活用したい企業からの要望や相談を収集・分析し、どうすればもっと活用しやすくなるか考えます。前提として、ビジネスモデルや慣習、産品の特性などの理解や相手国の貿易戦略、国際情勢などの情報収集は欠かせません。

企業からの発給申請を受け付けている発給事務所（各地商工会議所）ともどうすればもっと活用しやすくなるか、もっと活用されるようになるか協議し、政府への制度改善案や運用改善策をまとめます。

日本政府に対し、企業や各地商工会議所（発給事務所）の意見をもとにした制度・運用の改善を要請します。必要に応じて、日本政府を通じてEPA締約相手国に対しても制度改善を要請します。

特定原産地証明書は、専用システムで発給しており、このシステムの安定した運用・管理で、日本の貿易を支援します。また、ブロックチェーンやAI（人工知能）などの最新技術の動向にも留意し制度や運用の改善、技術進歩や社会の変化に合わせて特定原産地証明書発給システムや発給体制の改善を図ります。

EPAの活用や制度・運用の変更などの普及・啓蒙を図るため、セミナー開催やWeb編集、パンフレット作成・配布などの広報活動を行います。