政策提言活動

日々、世界情勢が目まぐるしく変化する中で、日本や地域経済社会には様々な課題があります。わが国・地域の諸課題を解決するため、日本商工会議所は、1社1社では声の小さい企業の声を集約して、地域経済社会の代弁者として事業者の立場から、国・政府に対し、民間の力を結集した政策提言・要望活動を展開しています。

取り組んでいる課題の例

  • 取引価格の適正化

    取引価格の
    適正化

    大企業と中小企業との力の差からフェアな条件で取引できず、中小企業が様々なコストアップを販売価格に反映できないという実態があります。適正な取引価格の実現に向けた提言を行っています。

  • エネルギー・環境問題

    エネルギー・環境問題

    地球温暖化対策として世界各国でカーボンニュートラルに向けた取り組みが進んでいます。経済成長・企業活動と環境の両立を実現するエネルギー・環境政策の実現に向けた提言を行っています。

  • デジタル化

    デジタル化

    地域・中小企業のデジタル活用の拡がりは緩やかです。デジタル化が地域・中小企業にますます進展し、業務効率化に留まらず、販路拡大、業態転換などのビジネス変革にもつながるよう意見活動を行っています。また、先進事例の発掘やデジタル化の支援などにも取り組んでいます。

  • 税制改正

    税制改正

    税制は企業活動に大きな影響を与えます。地域や中小企業の挑戦を後押しする税制の実現に向け、様々な提言を行っているほか、全国の商工会議所と連携し、政府・与党・国会議員に対する働きかけを行っています。

政策提言活動の様子

全国商工会議所観光振興大会の開催

西村経済産業大臣(当時)との懇談会

西村康稔経済産業大臣(当時)と日商の懇談会を開催。日本経済、中小企業の現状と課題、地域活性化などについて意見交換を行いました。

全国の経営指導員の能力アップに向けた研修会の開催

新しい資本主義実現会議

岸田文雄首相が議長を務める「新しい資本主義実現会議」に日商の小林健会頭が出席。商工会議所としての意見を述べました。

業務の流れの例

企業へのヒアリング

企業へのヒアリング、アンケートの作成・集計

企業へ訪問して直接ヒアリングしたり、アンケートを行うことで、企業が直面する課題を集めます。

現状の法律・制度の調査・分析

現状の法律・制度のリサーチ

ヒアリングやアンケートと同時並行で、政策テーマに関する日本や諸外国の法律・制度をリサーチします。書籍やインターネット、外部セミナーなどから情報を収集するほか、大学教授や有識者から直接話を聞くこともあります。

政策提言書の作成・内容調整

政策提言書案の作成

事務局で政策提言書の案を作成します。パートによっては若手職員が執筆を任されることもあります。政策テーマに精通した企業経営者や有識者から意見を頂きながら、内容をブラッシュアップしていきます。

会議の開催

会議の開催

各地商工会議所の会頭・役員(企業経営者)や有識者で構成された会議を開催し、事務局で作成した政策提言書に関して意見を頂きます。参加者から頂いた意見を踏まえ、政策提言書の内容をさらに充実させていきます。

政策提言書の作成・内容調整

政府・政党等への政策提言書の手交、与党・国会議員への働きかけ

政府・政党等へ政策提言書を交付し、要望の実現を訴えます。各地商工会議所とも連携し、国会議員への働きかけも行います。

法律・制度改正内容の企業への周知

法律・制度改正内容の企業への周知

要望が実現し、法律や制度が改正されたら、チラシやパンフレットなどを制作し、改正内容を企業に対して周知・啓発します。