商工会議所の
成り立ち

商工会議所のルーツは、中世から近世にかけて西欧諸都市において商工業者の間で結成された「ギルド」だといわれています。
世界初の商工会議所は、1599年のフランスのマルセイユに組織されたマルセイユ商業会議所であり、以来、ヨーロッパ大陸諸国には、フランスに範をとった商工会議所が続々と設立されました。

日本における商工会議所の歴史は明治時代にまで遡ります。当時の内務卿・伊藤博文や大蔵卿・大隈重信らが、江戸時代に欧米列強と締結した不平等条約改正の折衝に乗り出しました。しかし、国民や実業界の意見を集約する民主的な場がなかった日本は交渉に難航します。
そこで、伊藤博文らが当時、実業界において力のあった渋沢栄一に相談した結果、実業界の意見集約、国際的地位向上を目的に、1878年（明治11年）３月、イギリスの商工会議所（加入・脱退自由、会員会費により運営）を模範に、日本初の商工会議所となる「東京商法会議所（後の東京商工会議所）」が設立されました（初代会頭には渋沢栄一が就任）。その後も、大阪では五代友厚が同年８月に、神戸では神田兵右衛門が同年10月にそれぞれ商法会議所を設立し、1885年（明治18年）までに全国に32の商法会議所が設立されました。

1890年には商業会議所条例が公布され、商業会議所に改組。1892年には日本全体に利害の及ぶ諸問題に対する統一的な意見活動の必要性から、当時の15商業会議所による連合体として、商業会議所連合会が結成されました。

その後も全国に商工会議所が設立される中で、大正期に入ると、日本経済は第一次世界大戦の戦後処理をはじめ、国家全体に関わる難局に直面しました。経済界の代表として、一国全体を見据えた建議活動は重要性を増し、商業会議所連合会の常設化の気運が高まりました。これを受けて、1922年、連合会の定期総会で、常設機構を持つ商業会議所連合会の創立が決定（事実上の「日本商工会議所」の誕生）。現在に至る日本商工会議所と各地の商工会議所を両輪とする活動基盤が整いました。

1928年１月には商工会議所法が施行され、「日本商工会議所」として法定化、第二次世界大戦終戦後の1950年には（社団法人）商工会議所法が施行され、日本商工会議所は社団法人となりました。その後、1953年には現在の商工会議所法が施行され、日本商工会議所は翌1954年に特別認可法人として改組されました。

以降、戦後復興、オイルショック、バブル崩壊、東日本大震災など多くの課題を乗り越えながら、現在では515商工会議所・125万会員（2023年４月時点）を擁し、中小企業・地域・日本経済の発展に向けたさまざまな活動を展開しています。

地域経済に立脚した活動を行う全国515商工会議所と、日本全体を俯瞰した活動を行う日本商工会議所のこれまでのあゆみと活動内容について、動画でご紹介します。