キャリアと成長

キャリアアップイメージ

入社
本人の希望も加味して初期配属の部署を決定します。
入所後はOJTや研修を通して業務を習得します。それぞれに担当のメンターがつき、仕事に対する不安や悩みを相談できる定期的な面談も実施しています。
日商職員としての基本マナーやマインドを身につける期間です。

２年目～
先輩職員に教えてもらいながら、任された仕事を安定的に実行できるようになる期間です。
約３年周期のジョブローテーションにより、様々な部署での業務を通して、広い視野と知識を養います。安心して業務を任せられる担当者として、担当業務を完遂できることを目指します。
２～３年目研修や４年目研修では、各地商工会議所を訪問し、現場の実態を学びます。

８年目～
入所８年目以降は、後輩の指導担当になる職員が多くなります。担当業務の完遂に加え、後輩の育成や指導を通じてチーム運営をサポートします。
業務ではチームの中心的存在として、案件をリードする経験を積み、必要なアクションを自分で考えて進めていきます。また、引き続きジョブローテーションしながら、様々な部署での知識を深めていきます。

15年目～
担当チームの責任者として、業務を高いレベルで完遂しつつ、計画立案・進捗管理・部下育成を主導します。
チームの目標達成に責任を持ち、チームメンバーを統率します。

ジョブローテーション

約３年ごとの部署異動を通じて、多様な業務を経験し視野を広げ、スキルを高めていきます。
新卒だからこの部門から、ということはなく、個人の希望も把握しながら配属を決定。１部署で特化するのではなく、組織全体を経験し、職員としての資質を網羅的に高めていきます。

４つの部門をまわりキャリアを積む

• 政策系

  政府への提言・要望活動、経済動向の調査分析など、国の中小企業政策に深く関わります。

• 国際系

  民間経済外交の推進、企業の海外展開支援、国際会議の運営など、グローバルに活動します。

• 事業系

  中小企業の経営支援ツールの開発、簿記などの検定試験事業、ビジネスマッチングを推進します。

• 管理系

  組織運営、広報活動、人事・経理など、組織の基盤を支え、円滑な運営をリードします。

キャリアの先にあるもの

• マネジメント

  組織を牽引する管理職として、チームや部署をまとめ、日商全体の運営をリードします。

• エキスパート

  特定分野の専門性を深め、その道のプロフェッショナルとして日商の事業を支えます。

中堅職員になったタイミングで面談を行い、個々の希望や適性を踏まえて方向性を決定します。途中でマネジメントとエキスパートを切り替えることもでき、個人に合わせた柔軟なキャリア形成が可能です。

研修制度

日商では、日商職員として求められる能力を体系的に整理しており、それらの能力を強化するため、職員一人ひとりのステージに応じた学びの場を提供しています。

ステージごとの研修

• 新人・若手職員

  • メンター制度
  • 新入職員研修
  • 現場力養成研修
  • 現場交流研修

• 中堅職員

  • 職務能力強化研修
  • 人材育成会議
  • 次期管理職養成研修

• 管理職

  • マネジメント研修
  • エキスパート研修

代表的な研修プログラム

• 新入職員研修

  入所後に、社会人としてのビジネスマナーや商工会議所の基礎知識、日本商工会議所の職員としての心構えを学びます。

• メンター制度

  若手職員がメンターとなり、業務のコツや職場のコミュニケーションを身近なロールモデルから学べる、新入職員向けのサポート制度です。

• 人材育成会議

  年１回開催される自身の人材育成会議を踏まえ、気づきを得て、日商でのキャリア形成へとつなげていきます。

• 現場力養成研修

  商工会議所の活動を実体験し、現場の商工会議所と中小企業の実情に対する見識を深めます。

• 現場交流研修

  「現場主義・双方向主義」の徹底を図るため、商工会議所活動の現場を視察し、役職員と交流を深めます。

自己啓発補助

資格取得やセミナー参加など、個人の学びにかかる費用を日商が補助します。英語力・ITパスポート・DX検定など、業務に活かせる範囲であれば資格の種類に制限はありません。

• 資格取得補助

  資格取得にかかる受験料やテキスト代購入費用を補助します。

• 資格登録維持費用補助

  資格の登録および維持にかかる費用を補助します。

• 合格祝金

  特定の資格に合格した職員には合格祝金を支給します。