日商とは

日本商工会議所は、商工会議所法という法律に基づいて設立されている団体です。商工会議所法では「全国の商工会議所を総合調整し、その意見を代表し、国内及び国外の経済団体と提携すること等によって、商工会議所の健全な発達を図り、もってわが国商工業の振興に寄与すること」を目的として掲げ、特に「中小企業の活力強化」と「地域経済の活性化」を両輪とした日本の成長をミッションに様々な活動を展開しています。

全国には地域名を冠した各地商工会議所が515地域にあります。各地商工会議所と日本商工会議所は互いに協力・連携しながら「中小企業の活力強化」と「地域経済の活性化」の達成に向け活動しています。

各地商工会議所

全国にある各地商工会議所は、主に市部に設立され、管内の事業者を会員とした会員制の民間組織です。商工会議所法に基づいた民間の地域総合経済団体として運営されています。
主な収入は会員企業からの会費ですが、会員企業への各種事業だけでなく、会員・非会員を問わないサポートやまちづくりなど、商工会議所法によって公益に資する活動が求められています。
①企業が抱える様々な経営課題の解決（経営支援）や、②まちづくり・観光振興（地域振興活動）、③企業の声を集めて市や都道府県にその声を届ける活動（政策提言）等を行っています。
現在、日本全国に515の商工会議所があり、全国各地の商工会議所が擁する会員企業は合わせて125万事業者です（2023年４月現在）。

日本商工会議所

日本商工会議所は、全国の各地商工会議所（515商工会議所）を会員とした会員制の民間組織です。各地商工会議所と同様に商工会議所法に基づく民間の地域総合経済団体として運営されています。
主な収入は各地商工会議所からの会費ですが、各地商工会議所への各種事業だけでなく、商工会議所法に基づき公益に資する幅広い活動に取り組んでいます。
国・政府会議での意見や与党・国会議員への働きかけといった政策提言活動を中心に、現場で直接、中小企業・地域を支える各地商工会議所のサポートや海外との民間経済交流、検定試験を通じた産業人材の育成などを行っています。

他の経済３団体との違い

経済団体（財界）とは、企業の経営者で組織された団体のことで、企業の経営者がそれぞれの企業の枠を超えて公益のために活動しています。そうした経済団体の中でも規模が大きく、全国的に活動している「日本商工会議所」「日本経済団体連合会（経団連）」「経済同友会」は日本を代表する「経済３団体」と呼ばれています。
経済３団体はそれぞれ構成する会員が異なり、主に経団連は大企業、経済同友会は大企業の経営者個人で組織されています。商工会議所は中小企業団体と言われていますが、商工会議所には中小企業だけではなく、大企業も会員として加入しています。しかし、日本全体の企業数のうち、中小企業はその99.7％を占めており、商工会議所の会員も中小企業が多いことから、中小企業を代表する団体として活動しています。

商工会との違い

商工会議所と類似の団体として「商工会」があります。同じく中小企業に対する経営支援活動などを行っているため、同じ団体であると誤解されることが多いのですが、商工会議所と商工会は別の団体です。
商工会議所とは設立根拠となっている法律（商工会法）が異なっているとともに、商工会の会員には小規模事業者が多く、主に町村部に設立されています。