海外への使節団派遣に向けた事前調整
使節団の派遣に向け、訪問を検討している国の行政や現地の商工会議所、JETROなどとオンラインで打合せを行い、日程、視察先などを調整します。
海外との
民間経済交流
日本と諸外国との関係構築・経済関係の強化・拡充のため、日本経済界の代表で構成された使節団を各国・地域に派遣するとともに、海外の政府要人や経済界の代表、商工会議所などの使節団を受け入れ、懇談会やセミナーを開催しています。
また、貿易・投資面におけるよりよいビジネス環境の実現と両国の経済発展を図るため、日本と諸外国の海外の政府要人や経済界の代表などが集う会議を開催。議論・懇談し、共同声明や提言を取りまとめています。
また、貿易・投資面におけるよりよいビジネス環境の実現と両国の経済発展を図るため、日本と諸外国の海外の政府要人や経済界の代表などが集う会議を開催。議論・懇談し、共同声明や提言を取りまとめています。
業務の流れの例
商工会議所会員企業への参加案内の実施
会員企業に対して、使節団派遣のスケジュールやテーマなどの概要を案内し、参加者を募ります。より多くの参加者を集めるため、PRを行います。
使節団派遣時の詳細調整
相手国の行政や現地の商工会議所、JETROなどと当日のスケジュール（表敬訪問や食事会、視察など）や動きの詳細を綿密に詰めていきます。特に相手国首脳への表敬訪問をセットする場合は、首脳級の方は非常に多忙なため、直前まで調整が続くことも多いです。
資料の作成・合意文書（MOU）の作成
相手国や視察先の情報などをまとめた参加者向けの資料を作成します。また、使節団派遣時に相手国の行政や商工会議所などと、必要に応じて、経済協力等に関する合意文書（MOU）を締結する場合があり、通訳を挟みながら締結予定先とMOUの内容を調整します。
出張の準備
機材・必要備品の荷造りなどを行いつつ、入国に必要なビザの申請・発給を進めるなど、出発に向けた準備を整えていきます。また、現地で同行してもらう通訳やガイドも手配します。
使節団派遣中
集まった参加者とともに、相手国へ渡航し、予定した表敬訪問や合意文書の締結、食事会、視察などを行います。スケジュールどおり進むよう、相手国のカウンターパートと共同で対応しますが、特に交通事情など、現地に行かないと分からないこともあり、不測・突発の事態が起こった際には相手国や関係者に失礼のないよう臨機応変な対応が必要になります。
帰国後
使節団派遣の概要や成果などをまとめた報告書を作成するとともに、使節団派遣に協力いただいた関係各所へお礼状を送ったり、お礼のために挨拶に伺います。
経済交流の例
日韓商工会議所首脳会議
日本商工会議所と大韓商工会議所は2025年12月、日韓商工会議所首脳会議を韓国・済州で開催しました。国交正常化60周年を記念した本会議では、少子高齢化や地域経済の活性化など、両国に共通する社会課題について意見交換を行い、最後に共同声明を採択しました。
日豪経済会議（首相への報告）
日豪経済委員会のメンバーが首相官邸を訪問し、パースで700名超が参加した「第62回日豪経済会議」の成果を高市首相へ報告しました。会議では日豪の連携強化や政府・経済界が一体となり関係を深めていくことを確認。高市首相は祝意と期待を示し、翌年の「日豪友好協力基本条約署名50周年」を機に連携を一層強化する意向が述べられました。
訪ドイツ・ポーランド・チェコ経済ミッション
小林健会頭を団長とする経済ミッションをドイツ・ポーランド・チェコの３か国へ派遣。現地では、各国大臣などを表敬したほか、現地経済団体との経済対話を実施。また、ドイツ商工会議所（DIHK）、ポーランド商業会議所（KIG）、チェコ商業会議所（CCC）と今後の協力拡大に向け、覚書（MOU）を締結しました。
訪ベトナム経済ミッション
当所が事務局を担っている日本メコン地域経済委員会は、外国人材をテーマにベトナムへ経済ミッションを派遣。首相や大使との面談、教育機関や日系企業等の視察を通じ、高度理工系人材の育成や日本式サービスの浸透、都市整備状況を確認するとともに、成長する市場と若い人材の潜在力を実感し、人材循環による両国経済の持続的発展への展望を得ました。